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補助金が使える可能性大!最大半額で接客英会話レッスンしませんか?

補助金が使える可能性大!最大半額で接客英会話レッスンしませんか?

インバウンド対応力強化支援補助金

こんにちは、(株)華ひらくで代表をしております、飲食店インバウンド専門家の内木美樹です。

今日は、弊社の「飲食店に特化した接客英会話レッスン」で使える可能性がある助成金(補助金)についてご紹介します。
それが、(公財)東京観光財団がご提供されているインバウンド対応力強化支援補助金です。

先ほどご担当者にお電話で詳細を確認しましたので、その内容も踏まえながら、弊社の接客英会話レッスンに関する内容のみをかいつまんでご説明します。

 

 

対象

都内の飲食店(中小企業者のみ)

 

 

 

補助対象事業

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

  • 多言語対応(店舗の案内表示・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化等) ←つまり英語メニューの作成
  • 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成 ←つまり接客英会話レッスン

 

ご担当の方曰く、

「その店舗の内容に沿った研修でないと、対象にはなりません。」

とおっしゃっていましたが、もともと弊社の接客英会話レッスンは店舗にあわせてカスタマイズでお作りしますので、そこは全く問題ないかと。

 

 

 

補助額

補助対象経費の2分の1以内(1店舗あたり300万円を限度)

 

★必ずレッスン費の半額が補助されるわけではなく、最大で半額という認識が正しいです。

 

 

募集期間

平成30年4月2日(月曜日)から平成31年3月29日(金曜日)まで

 

★郵送の場合、当日消印有効。

★補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了。
受付終了の場合は、東京観光財団ホームページにてお知らせするとの事。

 

 

申請方法

東京観光財団のホームページには色々な資料がアップされていて、「結局どれを申請すればいいの?」と混乱しそうですが、弊社の接客英会話レッスンを受けられる場合、申請に必要となる資料は以下の4つだそうです。

 

 

 

また、上記以外ですとこの様な資料も申請の際に必要です。

  • 申請書に使用した印鑑の印鑑証明書
    ※申請日以前3箇月以内に発行されたものに限ります。
  • 商業登記簿謄本(法人の場合)/住民票(個人の場合)
    ※申請日以前3箇月以内に発行されたものに限ります。
  • 社歴書(法人の場合)/経歴書(個人の場合)
    ※書式は任意とします。
  • 最近2期の貸借対照表、損益計算書(法人の場合)/最近2期の税務署による収受印を確認できる税務申告書類の写し(個人の場合)
    ※新規創業した施設・店舗の場合、創業計画書、事業計画書を提出してください。
  • 納税証明書(法人税<その1>又は事業税)(法人の場合)/納税証明書(所得税<その1>又は事業税)(個人の場合)
    ※税務署または都税事務所発行の直近のもの。
  • 補助事業内容が確認できる書類(仕様書、工程表等)
  • 経費の積算内訳書又は見積内訳書
  • 利用者向けパンフレット(施設・店舗の概要がわかるもの。ホームページのコピー可)
  • 委任状
    ※必要に応じて。書式は任意とします。
  • 飲食店営業又は喫茶店営業の許可書(写し)
  • その他必要に応じて提出を依頼するもの

 

詳しくは申請の手引き (外国人旅行者の受入対応の強化)(PDF:2,235KB)をご確認ください。

 

 

申請から補助金入金までの流れ(ざっくりとご紹介)

 

1.まずは申請

申請に必要な書類は上記の4つ+印鑑証明等の資料です。

 

▼申請先:持参の場合

(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課

 

▼申請先:郵送の場合

〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階
(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課 宛

 

 

 

2.必要書類が届いたら、東京観光財団の方が書類の確認や審査等を行う

実際に補助金の対象になるかどうかの正式発表は、申請から2~3か月後との事ですが、「恐らく大丈夫でしょう。」というご連絡は、申請後2~3週間で頂けるそうです。

尚、審査は書類審査に加え、店舗内に入場し確認を行う場合があります。

 

 

 

3.補助金の交付決定

交付決定の通知を受け取る前に補助事業を開始した場合は、補助金は交付されません。
審査には1ヶ月程度かかる場合もありますので、レッスン開始ご希望日の1ヶ月前までに申請をされる様お願いします。

 

 

 

4.接客英会話レッスンスタート

  • レッスンが申請通りに行われているか
  • 申請内容とマッチしているか

等の確認に来られるそうです。

 

 

 

5.レッスン終了後に完了報告書を提出

これらの資料を提出し、そしてお振込みとなります。

 

  • 実績報告書(第7号様式)
  • 契約書又は注文書の写し(交付決定日以降に契約が締結されたものに限る)
  • 契約金額明細書又は内訳書の写し
  • 請求書の写し
  • 銀行振込受領書又は契約先発行の領収書の写し
  • 寄付金その他の収入について、内容及び内訳のわかる資料
  • 補助事業の成果物各種(完了届、施工業者からの工事竣工報告書及び引渡書の写し、機器管理台帳、購入機器のカタログ、PRパンフレット、報告書等)
  • 研修の成果物各種(カリキュラム、テキスト、マニュアル、講師一覧、参加者
    一覧(出席を確認した出欠表やタイムレコーダ等の写し。)、開催日・開催時間・開催場所のわかるもの、開催の様子がわかる写真(日付入りで講師と参加者が映っている様子がわかるもの)等)
  • その他理事長が必要とする資料

 

 

以上が私が認識している限りなのですが、もしかしたら不足や誤りがあるかもしれません。
実際に補助金の申請をご検討される場合は、「公益財団法人 東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課」のご担当者にご連絡をされる事をおすすめします。

 

公益財団法人 東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課

住所:〒162-0801
東京都新宿区山吹町346番地6日新ビル2階

電話:03-5579-8463(直通)
FAX:03-5579-8785

受付時間:9時00分~17時45分
※土・日・祝祭日・年末年始を除く

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